ナノテクノロジーの先端技術
Techno Ocean からのご案内
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電子波処理装置 TeO(テオ)シリーズの導入をご検討の企業様へ
平成29年度税制改正対応
中小企業等経営強化法に基づく「税制措置・金融支援」をご活用ください。
平成29年度税制改正対応
中小企業等経営強化法に基づく「税制措置・金融支援」をご活用ください。
税制措置
認定計画に基づき取得した設備の固定資産税、法人税の特例措置
設備の種類
(価額要件) | 機械装置
(160万円以上) | ソフトウェア
(70万円以上) | 器具備品・工具
(30万円以上) | 建物附属設備
(60万円以上) | |
支援措置
| 地方税
| 【固定資産税の
特例】 3年間半分に軽減 (生産性が年平均
1%以上向上) | 地域・業種を限定した上で
拡充 (平成29年4月1日~) | ||
国税
| 【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10%(※7%) 生産性向上設備(A類型)
生産性が年平均1%以上向上 | 拡充
(平成29年4月1日~) | |||
【中小企業投資促進税制(中促)】
30%特別償却又は税額控除7% ※30%特別償却のみ適用 | 【商業・サービス業活性化税制】
30%特別償却又は税額控除7% ※30%特別償却のみ適用 |
金融支援
日本政策金融公庫・商工中金による低利融資など
具体的な事務の流れ
①~⑧まで(税制措置・金融支援には担当省庁での経営力向上計画の認定が必要となります)
※詳しくは中小企業庁ホームページにてご確認ください。
※詳しくは中小企業庁ホームページにてご確認ください。